新規申請
新規申請は、建設業許可を取得する際に最初に必要な手続きです。県知事許可は1都道府県内で、国土交通大臣許可は2つ以上の都道府県で請負契約をする場合に必要です。申請書類の作成から提出まで、弊社が全てサポートいたしますので、安心してお任せください。
※下図は画面に収まらない場合、
左右にスライドしてご覧いただけます。
| 許可の種類 | 実費代金※1 （証紙・印紙代等） | 報酬額（税込） | 総額費用（税込） |
|---|---|---|---|
| 県知事許可 | 90,000円※2 | 132,000円～220,000円 | 222,000円～310,000円 |
| 大臣許可 | 150,000 円※2 | 220,000円～支店の数により変動 | 220,000円～支店の数により変動 |
更新申請
建設業許可の更新申請は、許可期限が切れる前に行う必要があります。県知事許可と国土交通大臣許可の両方に対応しており、必要書類の準備から申請手続きまでしっかりサポートいたします。
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| 許可の種類 | 実費代金※1 （証紙・印紙代等） | 報酬額（税込） | 総額費用（税込） | |
|---|---|---|---|---|
| 県知事許可 | 法人 | 50,000円 | 77,000円 | 127,000円 |
| 個人 | 50,000円 | 55,000円 | 105,000円 | |
| 大臣許可 | 50,000円 | 132,000円～支店の数により変動 | 182,000円～支店の数により変動 | |
業種追加申請
業種追加は、既存の建設業許可に新たな業種を追加する際に必要な手続きです。本店のみならず支店での業務拡大もサポートします。必要書類の準備から申請手続きまで、弊社が丁寧にサポートいたします。
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| 許可の種類 | 実費代金※1 （証紙・印紙代等） | 報酬額（税込） | 総額費用（税込） | |
|---|---|---|---|---|
| 県知事許可 | 法人 | 50,000円 | 77,000円 | 127,000円 |
| 個人 | 50,000円 | 55,000円 | 105,000円 | |
| 大臣許可 | 50,000円 | 132,000円～支店の数により変動 | 182,000円～支店の数により変動 | |
各種変更届
各種変更届は、建設業許可の内容に変更が生じた際に必要な手続きです。具体的には、商号変更、代表者変更、役員変更、事務所所在地の変更などが該当します。これらの変更は迅速に届け出る必要がありますので、変更が生じた場合にはまずはご相談ください。
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| 許可の種類 | 実費代金※1 （証紙・印紙代等） | 報酬額（税込） | 総額費用（税込） |
|---|---|---|---|
| 県知事許可 | －円 | 5,500円～ | 5,500円～ |
| 大臣許可 | －円 | 7,700円～ | 7,700円～ |
変更届出書（事業年度終了）
変更届出書（事業年度終了）は、建設業者が事業年度終了後4ヶ月以内に提出する必要がある重要な書類です。この届出書には、決算報告や経営状況などが含まれ、適切に提出しなければ許可の更新や新規申請に影響を及ぼすことがあります。弊社では、必要な書類の作成から提出まで、専門的なサポートを提供し、スムーズな手続き完了をお手伝いいたします。
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| 許可の種類 | 実費代金※1 （証紙・印紙代等） | 報酬額（税込） | 総額費用（税込） |
|---|---|---|---|
| 県知事許可 | －円 | 16,500円～27,500円 | 16,500円～27,500円 |
| 大臣許可 | －円 | 22,000円～33,000円 | 22,000円～33,000円 |
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※1
その他、別途証明書関係が必要な際は、実費代金が多少変わりますのでご了承ください。
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※2
一般建設業、特定建設業のいずれか一方のみの場合
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上記お手続き以外の各種報酬額については、お問い合わせ下さい。
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申請の内容に応じてお見積りさせていただきますので、お気軽にご相談下さい。